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建設・建築・不動産業界でプロジェクト管理ツールを導入した会社の事例を4つ紹介します。現在導入を検討中の方は、実際の導入企業の導入理由や効果などを参考にしてください。
日本エイジェントは、愛媛県松山市に本社を構え、賃貸管理業をメインに行う企業です。年間の契約実績は中国・四国エリアで一位を誇り、「スタッフレスショップ」と呼ばれる無人店舗を全国にフランチャイズするなど斬新なサービスを展開しています。
サイボウズ Officeは、日本国内のソフトウェア開発業界を牽引するサイボウズ株式会社の手がけるITソリューションです。モバイルとクラウドの両方に対応しており、社内コミュニケーションやデータ共有を円滑にします。1997年の製品リリース以降、多様化するユーザーのニーズに対応しながら累計導入社数7万社を突破しています。
日本エイジェントは、全国的にも賃料相場が低く賃貸管理経営が難しいと言われている松山市において賃貸管理業で成功するために、社員が積極的に提案や発表ができるような社内の仕組みが必要でした。オープンな雰囲気で会議やミーティングを実施するために、管理ツールの導入が必要でした。
日本エイジェントがサイボウズ Officeを導入したのは2001年で、それ依頼長きにわたって同ツールを活用しています。導入のポイントは、あらゆる業務を一元管理できるサイボウズ Oddiceの豊富な機能にありました。業務報告書から備品貸出管理表、シフト変更申請、IT重要事項説明予約、契約書作成依頼など、社内業務を全てサイボウズ Office上で一括して管理することで、業務効率化はもちろん社員間のコミュニケーションを促進させる目的もありました。
日本エイジェントが特に活用しているのが、業務報告書アプリです。これはサイボウズ Officeのカスタムアプリ機能を用いて自由に作成したもので、社内の全スタッフが退勤時に「今日はどんな仕事をしたか」「どのような出来事があったか」を記入し、全社員に共有できるアプリです。共有された報告書に共感したメンバーは「いいね」をつけてリアクションしたり、コメントを残せるため、社員間のノウハウ共有やコミュニケーションを活発化できます。
住友不動産は、注文住宅からマンション、超高層ビルまで様々な建物の建築事業をはじめ、戸建再生事業、大規模都市開発事業など、不動産に関する事業を幅広く展開している会社です。2017年からは第7期中期経営計画を始め、賃貸事業へ積極的に投資するなど新たな試みを続けています。
kintoneは、東証一部上場の国内大手ソフトウェア開発会社のサイボウズ株式会社が手がける情報一元管理ツールです。豊富なAPIや100種類以上の連携サービスを生かした高い拡張性や、誰でも簡単に使える操作性から、あらゆる業種で業務効率化に役立てられています。
住友不動産は、幅広い不動産事業に携わる総合ディベロッパーとして、高品質な施工管理体制の構築が必要でした。誰が工事を担当しても施工管理の品質に差が出ないような環境整理が急務であったほか、工事現場における記録管理などの業務効率化も何かしらの改善が求められていました。
住友不動産がkintoneの導入を決めた大きなポイントは、Webアプリケーションとしてブラウザ上で起動できる点でした。これによって、社内PCからシステムにアクセスすることはもちろん、iPadなどのモバイルデバイスを用いて社外からもアクセスできます。デバイスごとにアプリをダウンロードする必要がないため、アプリに何か追加や変更が生じた場合でもWeb上で簡単に利用できます。
kintone導入後は、各工事担当者が自分の担当案件を一覧で確認でき、それぞれの案件ごとに現場の写真や図面をチェックできるようになりました。さらに、パートナー企業との連絡にはkintoneのゲストスペースを活用することで、過去のやりとりを含めた会話履歴を管理しています。業務効率化ツールとしてだけでなく、コミュニケーション基盤としても活用できているのがkintoneの魅力だといいます。
川木建設は明治2年の創業以来、埼玉県川越市を中心に総合建設業やリニューアル事業に携わる老舗の建設業者です。他にも、木造住宅建設やリフォーム工事、不動産賃貸管理業、売買仲介業など、不動産関連事業を多角的に展開しています。
Jootoは、ドラッグ&ドロップなどの直感的な操作でほとんどの作業が完結できるタスク管理ツールです。ユーザー4名までであれば無料プランで利用できて、プロジェクトごとの進捗状況をひと目で確認できるガントチャート機能などの基本機能を全て利用できます。
川木建設は、日々発生する細かなタスクを管理するために、オフィスの壁一面をホワイトボードにしてそこにタスクなどを書いた紙を貼ることで各タスクの進捗を確認するというタスク管理方法をとっていました。しかし、取り扱う物件や案件の数が増えるにつれて管理が煩雑になり、さらに効率的にタスク進捗を管理するために管理ツールのデジタル化が必要でした。
川木建設がJootoを導入したきっかけは、無料トライアルでした。最初は2名の社員に限定して導入し、その使い勝手が良いことから部署内の全社員へと導入が広がりました。若年層のスタッフは比較的容易にJootoの操作に慣れる一方で、Jootoの利用にハードルを感じているスタッフもいたため、「Jootoに新しい情報を入れたから見てください」というように積極的にJootoを利用するように工夫したといいます。
Jooto導入後は、業務内容ごとにプロジェクトを立ち上げ、時系列にそってタスク表作成することで仕事の進捗状況をひと目で把握できるようにしました。「退去管理業務」のプロジェクトなら「退去日時決定」「契約終了」「工事中」などのタスク、「新規入居管理」のプロジェクトなら「鍵の在庫確認」「室内不備確認」「内見」「入居申し込み」「入居日確定」などのタスクを社内で共有することで、社員同士の進捗確認業務が不要になりました。結果的に、月10時間の労働時間短縮を実現しました。
大成建設は、国内外で土木事業を中心に建築事業や開発事業を展開する不動産会社です。創業以来培ってきた高度なノウハウを活かして、建設工事全般に関する企画、設計、監理、施工、エンジニアリング、マネジメント、コンサルティングなど幅広い業務に携わっています。
CIERTOは、制作ワークフロー関係者の間で、画像や動画、InDesignやIllustratorなどのAdobe制作データなど様々な情報を、プレビュー付きでオンライン共有できる一元管理ツールです。その豊富な導入実績や斬新なビジネスモデルの挑戦が評価され、本サービスはASPIC IoT・AI・クラウドアワード2019においてASP・SaaS部門総合グランプリを受賞しています。
大成建設は以前、プロジェクトデータや画像など様々なデータをスタッフ個々人が保管しているなど、社内にデータが点在しているため社員間で情報共有できていないのが課題でした。欲しい情報を探す工数を削減し、「ここにアクセスすれば必要なデータが見つかる」という状態をつくるために、社内データの一元管理が必要でした。
大成建設はCIERTOを含む複数のシステムを検討していましたが、プレビュー付きでデータを管理できる点や、ユーザー視点に立った便利な機能が多い点などから、最終的にCIERTOの導入を決めました。開発会社のビジュアル・プロセッシング・ジャパンが国内に開発部門を設けている点も、システム導入後に機能追加など迅速なレスポンスが期待できるとして評価ポイントでした。
CIERTO導入後、大成建設では社員から「自分が持っているデータを社内に共有したい」という声が増え、有益な情報やノウハウがCIERTOを介して社内全体に共有されるようになりました。PCだけでなくiPadなどのモバイルデバイスからでもアクセスできるため、全国各地の支店メンバー間で迅速なナレッジシェアが可能になりました。また、豊富な動画機能を活用することで社員の確認作業を効率化することにも成功しました。