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金融業界でプロジェクト管理ツールを導入した会社の事例を3つ紹介します。現在導入を検討中の方は、実際の導入企業の導入理由や効果などを参考にしてください。
株式会社ベストコンサルは、九州でトップクラスの取引実績を持つ福岡県の保険代理店です。生命保険や損害保険をはじめ13社の保険サービスを取り扱い、業界内でもいち早く保険代理店業務のデジタル化に取り組んだことで有名です。
サイボウズ Officeは、日本国内のソフトウェア開発業界を牽引するサイボウズ株式会社の手がけるITソリューションです。モバイルとクラウドの両方に対応しており、社内コミュニケーションやデータ共有を円滑にします。1997年の製品リリース以降、多様化するユーザーのニーズに対応しながら累計導入社数7万社を突破しています。
2016年に改正保険業法が施行されたことで、保険代理店業者は日頃の業務プロセスに関するエビデンスを残すことが義務付けられました。これにより、保険代理店業界全体が業務フローの転換を迫られることとなりました。株式会社ベストコンサルにおいても、全ての業務プロセスにおいて活動記録を残し、監査に対応できる体制を整える必要がありました。
従来の業務プロセスを大幅にデジタル化するために、株式会社ベストコンサルはサイボウズ Officeに目をつけました。導入の決め手となったのは、「高い操作性」「幅広い機能性」「低コスト性」の3つにあったといいます。特に同社にはITツールに馴染みのない年配の営業メンバーが多かったため、誰でも簡単に操作できるというポイントは非常に重要でした。
サイボウズ Officeの導入後、まずは「予定メニュー」機能を使って営業マンごとの業務内容を見える化しました。次にカスタムアプリを駆使して、保険の更新進捗確認アプリ「更新くん」や、顧客管理アプリ「対応くん」など、日々の業務プロセスをエビデンスに残すアプリを作成しました。このように日々の営業活動を仕組み化することで、法改正に対応するだけでなく業績向上も実現することができたといいます。
AGS株式会社は金融業界をはじめ、公共や法人に関わる領域においてシステムコンサルティングからアウトソーシングまで幅広いサービスを展開する会社です。近年はインターネットセキュリティ対策などの多様化するニーズに対応するサービス展開にも注力しています。
OBPM Neoは日本国内のプロジェクト管理ツールで唯一、プロジェクトマネジメントに関する知識や手法を体系的にまとめた国際標準の知識体系「PMBOK」に準拠するITソリューションです。品質、コスト、スケジュール、要員管理、リスク管理、コミュニケーション、調達管理などあらゆるプロセスを一括管理できます。
AGS株式会社では従来、社内の情報管理が不十分であったためにプロジェクトの失敗が相次いだついいます。その後、徐々に組織のプロジェクト管理能力が向上したものの、Excelをベースとした管理体制だったために情報の見える化や業務効率の改善に限界を感じるようになりました。事業が成長するにつれてより高いレベルの管理体制が求められるようになり、情報のデータベース化が課題となりました。
AGS株式会社がOBPMを導入した背景には、「見える化」と「標準化」の2つがありました。見える化に関しては、Excel中心の管理体制を脱却し、上司だけでなくプロジェクトメンバー全員が案件の進捗状況を把握しやすい体制を目指しました。標準化に関しては、Excelではつい属人的になりがちな書式やフォーマットをOBPMで統一することで、より高度で効率的なプロジェクト管理を推進しました。
OBPMの導入によって、プロジェクト進捗状況の見える化に成功し、管理業務の効率化が劇的に推し進められました。今後はOBPMの活用をさらに進めて、蓄積した情報資産を有効活用し、自社の開発標準を時代のニーズに沿った最適な形に標準化する予定といいます。
北國銀行は、石川県金沢市に本店を構える銀行です。1943年に3つの地方銀行が合併して誕生した同社は個人向け住宅ローンや資産運用、ライフプランに関する相談窓口の運営を通して地域経済の発展に貢献しています。
kintoneは、東証一部上場の国内大手ソフトウェア開発会社のサイボウズ株式会社が手がける情報一元管理ツールです。豊富なAPiや100種類以上の連携サービスを生かした高い拡張性や、誰でも簡単に使える操作性から、あらゆる業種で業務効率化に役立てられています。
北國銀行ではこれまで、住宅メーカーなど社外とのコミュニケーションを電話や紙媒体の帳票で行っていました。しかし、日常的に100社を超える住宅メーカーと情報共有を行う中で、電話対応や紙ベースでの情報管理にかかる人的コストや時間は膨大になっていきました。業務改善のためには、顧客ごとの案件進捗状況を十T買うメーカーと共有できるデータベースが必要でした。
北國銀行のコンサルティング化に所属する大家氏は、情報共有基盤としてのkintoneの汎用性に注目し、システム導入を進めました。導入を決定づけたのは、kintoneのゲストスペース機能だったといいます。このゲストスペースを、社内で運用している基幹システムのサブシステムに位置づければ、住宅メーカー各社との情報共有を大幅に効率てできるのではないかと判断しました。
構想からわずか3ヶ月というスピードでkintoneを導入し、情報共有基盤を整えた北國銀行は、当時とくに取引量が多かったクライアント3社を皮切りにkintoneの運用を開始しました。現在はおよそ20社の住宅メーカーとの情報共有にkintoneの活用を広げています。今後は30社との取引にkintoneを活用し、月間112時間の業務時間効率化を目指しています。
